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遺産の調査や遺産目録の作成だけ依頼したい方へ

相続税申告サポートパック
webサイトからお申し込みの方限定サービス!

98,000円で相続税の申告に必要な書類の収集をまるごとお任せ!

別途相続税申告費用(税理士費用)がかかります。

遺産の種類や数、金額に関わらず安心の定額料金!

遺産分割協議の前提となる遺産目録も作成

お客様は委任状への押印と印鑑証明書を用意するだけ!

専門家による迅速・正確な遺産の調査

 

相続税申告サポートパック

パートナーズ司法書士事務所では、相続税の申告が必要な方で、どの税理士に依頼してよいか決めかねている方やお知り合いに税理士がいらっしゃらない方へ、相続税の申告に必要となる戸籍や各種財産の評価資料の代行取得とあわせて相続税に強い税理士を無料でご紹介の上、ワンストップでサポートさせて頂いております。さらに、当パックに要した費用は、提携税理士の税務申告報酬基準額より値引きさせて頂きます(実費を除く)ので、窓口ひとつで、資料収集の負担もなく、相続税に強い専門家へ、一般的な相場より安い金額で相続税申告をサポート致します。

私たちにお任せください!

相談の申込みはこちらから

お電話での相談の申込みはこちら
0120-296-415
「HPでパックサービスを見た」とお伝えください。

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相続税の申告について詳しい説明をご覧になりたい方は、こちらへ

遺産の調査について詳しい説明をご覧になりたい方は、こちらへ

パック料金と含まれる手続きについて&成果品サンプル

費用 98,000円(定額/税別)+実費
実費の具体例 ・金融機関への残高証明書発行手数料
(1行あたりおおよそ500円~2000円程度※各金融機関によって異なります。)
・戸籍交付手数料(1通あたり450円※除籍・改製原戸籍は750円)
・郵送費
含まれる手続 ・相続税に強い提携税理士のご紹介
・戸籍の代行取得
・相続関係説明図の作成
・不動産登記簿の確認(権利関係の調査)
・公図(土地の図面)の取得
・名寄帳・固定資産評価証明書の取得
・預貯金の現存調査、残高証明書の取得
・有価証券の現存調査、残高証明の取得
・遺産目録の作成
 相続税の申告まで含めた費用の目安
(相続人3名、遺産総額約5000万円の場合)
※実費を除く
 パートナーズ司法書士事務所費用提携税理士費用
相続税申告サポートパック 98,000円  
相続税申告費用
(提携税理士報酬)
  480,000円
相続税申告サポートパックご利用値引き   -98,000円
当パック費用分、税理士費用から値引き(実費を除く)致します!
小計 98,000円 382,000円
合計 480,000円(税別)

※上記金額には、相続税の申告に必要となる戸籍や各種財産の評価資料の代行取得が含まれており、大変お得な料金となっています。

税理士費用の目安

相続人の人数 遺産の総額 税理士費用の目安
1人4000万円約30万円
2人8000万円約60万円
3人1億2000万円約90万円

※上記は一例です。事案ごとに遺産の総額や種類によって計算致しますので、お話を伺った後、提携税理士よりお見積りを提示させて頂きます。

※パートナーズで作成する遺産目録のサンプル

※パートナーズで作成する相続関係説明図のサンプル

パック料金ご利用の条件

1.

インターネット上の相談申込みフォームよりお申し込みいただくこと。

2.

ご相談時に当事務所までお越しいただき、ご依頼の際は司法書士と直接面談の上、所定の委任状にご署名・ご捺印いただくこと。

3.

依頼者様が相続人であることが確認できる戸籍と、依頼者様の印鑑証明書をお持ちいただくこと。

4.

税理士費用に関し、値引きを受けるには、相続税の申告業務について、当事務所提携の税理士へご依頼いただくこと。

 

本サービスは業務の効率を図ることにより、当事務所の通常料金に比べて非常にリーズナブルな料金設定としているため、上記項目につきご理解・ご納得頂ける方のみへのサービス提供とさせて頂いておりますので、何卒ご了承ください。

このような方におすすめ!

  • 相続税の申告が必要だが、どの税理士に頼んだらいいのか分からない。
  • 相続税の申告をするにあたって、必要書類である財産の資料を集める必要があるが、自分では難しそう。
  • 亡くなった方の遺産がどこにどれだけあるか、分からない。

相続税の申告には、どんな書類が必要なの?

1.相続税の申告には、限られた期間内に非常に多くの書類を揃える必要があります。

国税庁のHPからの引用となりますが、以下のとおり、相続税の申告には非常に多くの書類が必要となります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2016/pdf/05.pdf

特に亡くなられた方の出生から死亡に至るまでの一連の戸籍や、金融資産の相続発生時の残高証明書の取得は、平日に市町村役場や金融機関まで何度か足を運ぶ必要があるため、お仕事をされている方や、ご高齢の方には大きな負担となることでしょう。

相続税の申告書自体は税理士が作成しますが、これらの必要書類はご自身で取得することがほとんどです。相続税の申告には法定期限が定められているため、これらの慣れない書類を大急ぎでご自分で集めるというのは非常に大変ですし、万一誤って異なった書類を取得してしまった場合には、取り直しが必要になることも少なくありません。
相続税申告サポートパックでは、これらの書類をお客様に代わって、相続手続きの専門家である我々がスピーディに、正確に代行収集致します。

2.相続手続きを進めるにあたっても重要な資料となります。

また、相続税の申告には、その申告時までに原則、相続人全員で遺産分けの話し合い(遺産分割協議)をして、亡くなった方の遺産を誰がどのように相続するのかを決定しなければ税額の計算ができません。
しかし、遺産分けの話し合いをする際に、これら相続財産の内容を明確にせずに話を持ち出した相続人に対し、遺産を隠しているのではないか?他にも財産があるのではないかと疑われてしまいトラブルに発展してしまう例が後を絶ちません。もちろん、このようなトラブルで遺産分けの話し合いがまとまらなかった場合には、最悪、相続税の法定期限内の申告に間に合わなかったり、様々な悪影響が考えられます。

また、最近は亡くなった方が生前一人で生活していたため、相続人自身、遺産が一体どこにどれだけあるかをほとんど知らないケースも増えています。

このような場合にも、不動産であれば登記簿謄本を取得し名義を確認したり、公図や名寄台帳を取り寄せ他に亡くなった方名義の不動産がないかを調査しておけば安心です。
また、預貯金や株式といった財産も各金融機関から残高証明を取得しておけば他の相続人に対して遺産の価額を証明することができます。
本パックでは、調査した財産の内容を一覧にして取りまとめ(=遺産目録といいます。)、お渡ししますので、その後の遺産分けの話し合いがスムーズに進むでしょう。

相続税の申告は誰に頼めばいいの?どんな専門家を紹介してもらえるの?

相続税の申告を業として代理できる専門家は税理士ですが、実は税理士であれば、誰でも相続税の申告書の専門家なのかと言えば、そうではありません。国税庁の発表によれば、平成26年度の埼玉県内での相続税申告数は3,306件ですが、同じく埼玉県内の税理士事務所の数は1,280事務所にとどまります。単純に計算すると1事務所あたりの相続税申告担当件数は2件強ということになります。これは、税理士にもやはり専門分野があり、そのうち大半は会社の顧問契約や事業主の決算申告を主な生業としているため、相続税という個人の資産税を専門にして、多くのノウハウを有している事務所は少数だということです。相続税の申告では、不動産の評価方法や特例の利用に関して、高度な専門的知識が求められることもあるため、どこに依頼するかによって納税額に違いが出てしまう場合もあります。そのため、当事務所では我々と同じように「相続」という分野に専門特化し、年間平均30件以上行っている実績のある税理士とだけ提携しています。
また、平成27年度の相続税法改正以来、いわゆる資産家ではない、一般家庭においても相続税の申告が必要になるケースが急増しましたので、より多くの人が過度な負担なく相続税の申告を専門家である税理士に依頼できるよう、当事務所からのご紹介の場合は相続税申告の通常料金から値引きして頂くことを条件に提携しております。
そして、当パックをご利用頂いたお客様へは、税理士との打合せや書類への押印等も原則、当事務所において行いますので、窓口ひとつで、資料収集やいくつかの事務所へ出張致します。

よくあるご質問

Q:依頼する際に必要なものはありますか?

A:

当事務所へのご依頼に際し、委任状へ実印にてご捺印・ご署名いただく必要があります。また、その際にご本人確認できる運転免許証などの身分証のご提示と印鑑証明書のご提出をお願いしております。その他、相談者様が相続人であることが確認できる戸籍も必要となりますが、もしお手元にないようでしたら当事務所で代行取得することも可能ですので、まずはご相談下さい。

Q:料金はいつ支払えば良いですか?

A:

当事務所にお支払いいただく費用は、調査終了後、調査結果や遺産目録等の成果品と引き換えに、実費総額を算出してお支払いをお願いしております。
なお、全額後払いや分割払いには応じかねますので、ご了承ください。

Q:実費はいくらくらいかかりますか?

A:

一概にいくらとは申し上げることは出来ませんが、金融機関に対する財産では残高証明1通あたりおおむね500円~1000円程度、不動産の調査では一区画あたりおおむね1500円程度かかります。
他に郵送にて取寄せを行う場合には往復の郵送料がかかります。

Q:調査した後の相続手続きもお願いできますか。

A:

もちろん調査後の相続手続きもお手伝いさせて頂きます。相続税申告サポートパック以外にも相続手続きまでまるごとお任せ頂けるパックも用意しておりますので是非ご検討下さい。

Q:通帳がたくさんあるのですが、全て調査してもらえますか。

A:

相続税申告サポートパックでは、調査先の数に関わらず一律定額料金で承っております。遠慮なくご相談下さい。

Q:調査して欲しい金融機関が遠方にあるのですが対応してもらえますか。

A:

調査先が遠方であっても対応致します。ただし、ご相談者様には一度当事務所までお越し頂き、ご本人確認と委任状への署名押印をして頂く必要がございます。

お申し込みの流れと相談のご予約はこちらから!

お申し込みから相談までの流れ

1.

以下の「相談の申込み」ボタンをクリックして、相談の申込みをします。

2.

当事務所より折り返し、面談日程などの調整のために御連絡差し上げます。

3.

司法書士とご面談の上、詳しいご事情をお聞きし、パックサービスの内容・料金など改めて丁寧にご説明させて頂きます。

4.

サービス内容に納得していただきましたら、委任状へのご署名と印鑑証明書をご提出頂きまして正式にご依頼ください。

 

正式なご依頼については、一度面談をさせていただいた上で決めて頂きますので、まずはお気軽にお申し込みください。

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ご依頼頂いてから業務終了までの流れ

1.委任状を用いて、当事務所で遺産に関する各種書類を取得致します。

2.調査結果をもとに、遺産目録を作成し、お渡し致します。

3.

遺産目録をもとに、税理士の相続税申告業務の御見積りをご用意致しますので、相続税の申告までご依頼いただけるようであれば、当事務所で税理士同席のもと、税務に関するご説明、打合せを致します。

 

手続期間は通常1ヶ月程度です。(相続関係、遺産内容によって異なる場合がございます。)

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