大切な方がお亡くなりになった後の手続き（相続手続き）

相続は大きく分けて生前のご対策（事前対策）とお亡くなり後（相続手続）に分かれますが、お亡くなり後（相続手続）とは、お亡くなりになられた後の手続きです。
お亡くなり後（相続手続）はさらに次のように分かれます。

相続人の調査

相続手続きには「戸籍」・「住民票」など、様々な書類が必要になります。
そういったものを事前に集めておくことで、お手続きがスムーズになります。

例）戸籍取得、遺言書の有無の確認など

遺言書の有無の調査

相続手続きを開始する際には、まず遺言書があるのかどうかを確認します。存在していた場合、どのような種類の遺言書かを調査する必要があります。

遺産分割協議

遺言で各相続人の取得する財産が具体的に特定されている場合は、遺産分割協議は不要ですが、遺言書が無い場合や遺言書に具体的な財産が記載されていない場合、(1)誰が、(2)どの財産を、(3)どれだけ、(4)どの方法により取得する財産の遺産分割協議を行い、合意内容を遺産分割協議書の形にまとめておくことをお勧めします。

公共料金の手続

電気・ガス・携帯電話等、毎月支払わなければならないものがあります。
そのままにだと延々と支払いを迫られるかもしれません。
お早めにお手続きを済ませてしまいましょう。

例）携帯電話、クレジットカードなど

役所への各種手続

人が亡くなると、「しなければならないこと」が次々と発生します。役所や関係機関などへ、どのような手続きが必要になるのかを解説します。

株式の名義変更・売却

亡くなられた方が株式を保有していた場合、証券会社やそれぞれの会社、もしくは株式名簿を管理している会社に対し手続きを行なう必要があります。預貯金の手続きとは違い、株式の場合は、亡くなられた方がどういう形で株式を保有していたかで必要書類や手続方法が変わってきますので注意が必要です。

不動産の名義変更（相続登記）

土地や建物といった不動産も相続財産になります。不動産を相続した場合には、登記簿上の所有者の名義を亡くなった人から相続人の名義に変更する手続きが必要になります。この名義変更の手続きを「相続登記」といいます。

相続放棄

「相続放棄」とは、亡くなった方の借金や義務を受け継ぎたくない場合に、「私は受け継ぎません（相続しません）」という意思を表明する手続です。

遺産分割調停・審判

遺産分割協議において、相続人同士の意見が対立して協議がまとまらない場合や、そもそも協議ができない場合、裁判所を利用して解決を図る方法があります。

保険金の請求手続

生命保険の契約をしていた方が亡くなった場合、保険金の請求をするには手続きが必要になります。保険証券や郵送物など、契約内容がわかる書類を探して、保証内容を確認してみましょう。

財産・負債の調査

亡くなった方の遺産がどこにどれだけあるかを相続人は把握する必要があります。遺産とは、借金や義務といった負債も相続人へ相続されます。そのため、相続するかしないかの判断（相続放棄など）や、遺産分けの話し合い（遺産分割協議）をする前提としても相続財産の調査が必要となります。

準確定申告

相続で発生する準確定申告とはなにか？どのような流れでどのような手続きが必要かを解説致します。

預貯金の払戻・名義変更

名義人が亡くなると、預貯金口座は凍結されて、預貯金の引出しを含めて一切の取引が出来なくなります。親族であっても金融機関は引出しに応じてはくれませんので、注意が必要です。

年金の手続

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利が消滅するため、まずはその旨の届け出が必要になります。また権利は発生しているものの、未受給分の年金がある場合には一定の要件のもと遺族が代わりに受け取ることができますので未支給年金の請求があわせて必要になります。

相続税の申告

人が亡くなって、相続が発生するとその遺産は配偶者や子供など相続人が相続します。相続税はこの財産の移転にともなって富の分配を目的として課税される国税です。相続税は基礎控除額が超えた場合にのみ発生します。

自動車の名義変更

自動車の所有者が亡くなり、その自動車を譲渡や処分などをする際は、自動車の所有者登録変更が必要です。持ち主が亡くなられた自動車は、名義変更後でなければ譲渡、売却、廃車手続き等をすることはできません。