死後事務委任契約とは

「死後事務」とは、人が亡くなった後に行う、葬儀の挙行、納骨・埋葬、遺品整理、役所への届出など各種事務手続きのことを指します。
一般的には、亡くなった方の配偶者や子、兄弟姉妹などの親族が手続きすることが多いですが、死後に頼れる身寄りがない場合や、疎遠な親族に負担をかけたくないといった場合には、これらの手続きを第三者である個人や法人に依頼しておくことができます。これを「死後事務委任契約」と呼びます。

死後事務の具体例

人が亡くなると、一般の方が想定する以上に様々な手続きが必要になります。以下に一例を挙げます。

誰に死後事務を頼むべきか？

死後事務の手続きが多岐にわたり煩雑であることから、円滑に行えるよう法律手続きの専門家（弁護士・司法書士・行政書士）に依頼することを推奨します。もちろん、それら専門家に限られるものではありませんので、友人や知人に依頼することもできますが、手続きに不慣れなことで想像以上に負担が重くなってしまう恐れがあることには注意しましょう。
また、なにより重要なのは、信用できる人に頼むことです。依頼した相手が実際に手続きをするときには、頼んだご自身は既に亡くなっていますから、依頼どおりに手続きをやってくれたかを見届けることができないのです。

死後事務委任契約の締結方法

どのような内容の死後事務を依頼するかは、頼む人（委任者）、頼まれる人（受任者）双方にとって非常に重要なことです。
委任者からすれば依頼した事項を超えて受任者に負担を生じさせることは望まないでしょう。また受任者からすれば、行うべき事柄が明確でないと困りますし、各種事務手続きを行うには権限を有することの証明が必要です。従って、「委任する死後事務の内容」と「委任者及び受任者」、「契約成立の事実」を明確にするために、多くの場合「公正証書」の形式で契約書を作成します。
※公正証書とは、公証人が作成する文書で、当事者双方の契約意思を確認した上で文書が作成されるため、契約成立に関して非常に高い証明力を有します。

パートナーズでできること

委任者と受任者双方の事情をうかがって、適切な契約内容の提案、契約に際して委任者・受任者双方が検討すべき事項や理解しておくべき事項のアドバイス、説明などを行います。また、公正証書による契約書作成のために、公証役場との協議や作成の段取りを代行します。パートナーズを死後事務の受任者として依頼いただくことも可能です。

１．死後事務委任契約書の作成サポート

サービス内容と業務の流れ

• 1. 当事者からのヒアリング

  委任者と受任者双方と面談を行って、ご希望をうかがい、質問や疑問にお答えします。

  2. 契約書案の作成

  ヒアリング内容に従って、適した内容の死後事務委任契約の案を作成します。

  3. 公証役場との協議

  公正証書で作成するために、公証役場に契約案や必要資料を提出し、段取りを行います。

  4. 公証役場での公正証書作成

  委任者と受任者が共に公証役場に出向き、契約内容を記載した公正証書を作成します。契約内容を確認した上で、署名押印を行って完成します。

２．死後事務の受任

死後事務を頼める親族がいない場合や、親族に頼めない事情があるような場合には、パートナーズ司法書士法人が受任者となり、将来の死後事務の手続きを行います。
なお、受任に際しては、一定の要件があるため、詳細は無料相談にてご案内させていただきます。

サポート料金

料金の詳細は無料相談にて、契約前にご案内いたします。

１．死後事務委任契約のサポート

２．死後事務の受任・執行

執行に関する費用は将来死後事務を行った際に、遺産からお支払いいただきます。

個別料金表