「相続放棄」とは、法定相続人が亡くなった方の借金や義務を受け継ぎたくない場合に、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理してもらうことで最初から相続人ではなかったことにしてもらう手続きです。

「相続」の対象となる財産には、「現金」「預貯金」「土地・建物」などの「プラスの財産」もあれば、「借金」「連帯保証人としての責任」などの「マイナスの財産」も含まれます。つまり、「相続」をするということは、亡くなった方に借金や負債があれば、その返済義務なども負うことになってしまうということです。 そこで、民法では、相続をする（＝「承認」といいます。）か、しないか（＝「放棄」）を相続人が選択できるようにと相続放棄の手続きを定めています。
しかし、いつ・どんなときでも自由に相続放棄できるとすると利害関係人の立場を不安定にし、法的安定性を欠くため、以下のような場合には法律上、相続を承認したものとみなされてしまうという制度がありますので、以下のような場合には相続放棄をしたくても出来なくなってしまいます。（「法定単純承認」といいます。）

法定単純承認

相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合（民法921条1号）

例えばこんな場合

亡くなった方の預貯金を解約し、これを費消してしまった場合など

法定単純承認

相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄又は限定承認の手続きをしなかった場合（民法921条2号）

例えばこんな場合

相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きを家庭裁判所に行なわなかった場合など

法定単純承認

相続人が相続財産の全部又は一部を隠匿・私にこれを消費・悪意で相続財産の目録中に記載しなかった場合（民法921条3号）

例えばこんな場合

相続人が相続放棄したにも関わらず、債権者や他の相続人に対し、故意に相続財産を隠したりした場合など

パートナーズにできること

パートナーズでは、相続放棄の前提となる財産調査から必要書類の収集、もちろん相続放棄の申立てまでサポートさせて頂いております。相続放棄の手続きは申立書を作成するだけでなく、申し立てた後の裁判所からの照会などにも対応しなければいけませんし、申立て前後で自身がどのように各関係先に対応すれば良いのか判断に迷うことが少なくありません。しかし、一度誤った対応をとってしまうと、最悪の場合、相続放棄が受理されなかったり、受理されたとしても無効となってしまう恐れがありますので慎重に対処する必要があります。

パートナーズではそのような相談やアドバイスも交え、手続きにご対応させて頂きます。また、法定の3ヶ月の熟慮期間を経過した後の相続放棄手続きも数多く扱ってきた実績がありますので、相続放棄に不安を感じたり悩んだりしている方はお早めにご相談ください。

サポート料金

相続放棄　基本報酬

※必要書類のご用意が困難な場合には、パートナーズで代行取得致します。

サポート料金例

※必要書類をパートナーズで代行取得させて頂く場合には、別途費用がかかります。

手続きの流れ

• ①面談

  まずはご来所頂き、面談をさせて頂きます。事情をお伺いし、相続放棄できるか否かアドバイスさせて頂きます。

• ②必要書類収集

  相続放棄に必要な、戸籍や住民票などを取得する必要があります。

  ※ご用意が困難な場合には、パートナーズで代行取得致します。

• ③相続放棄申述受理申立書作成、ご署名・押印

  必要書類を元に、相続放棄の申述受理申立書を作成致し、ご署名と押印を頂きます。

• ④申立代行

  押印頂いた申立書を管轄の家庭裁判所へ申立て致します。

• ⑤照会書の到達

  通常、申立てから2週間～1ヶ月程度で家庭裁判所より放棄するに至った背景や事情を確認する照会書が届きます。こちらの回答方法についてもサポートさせて頂きます。事務所へお越し頂き、アドバイスさせて頂くか簡易な内容であれば電話でアドバイスさせて頂くことも可能です。

• ⑥受理通知書の到達、受理証明書の請求

  照会書の回答が済んだら、家庭裁判所での審理の後（申立て人が家庭裁判所へ出廷する必要はありません）、相続放棄の申述を受理した旨の通知が届きます。以後、受理されたことの証明書を取得します。

  ※相続放棄の受理証明書の取得についてもパートナーズで代行取得することが可能です。

• ⑦納品

  相続放棄の受理証明書取得後、お預かりしている必要書類（戸籍等）をお渡しし、業務終了となります。

相続放棄手続きについて

相続放棄の方法

相続放棄は、家庭裁判所において手続をする（申述する）必要があります。相続放棄申述書を作成し、戸籍などの必要書類と所定の手数料とともに提出します。

相続放棄できる人

相続人それぞれが別々にも行えます

相続人であれば、相続放棄をするかしないかは、各々が個別に判断出来ます。従って、自分1人だけや一部の人だけが放棄することも、相続人全員が放棄することもできます。放棄を希望する複数の相続人が一緒に裁判所へ申述すれば、必要書類を共用できるなどのメリットがあります。

なお、相続放棄の効果は申述した人にしか及ばないので、相続人のうちに相続放棄をした人がいても、他の相続人には依然としてマイナス財産を受け継ぐ可能性が残ります。

相続放棄できる期間

「3ヶ月以内」という期限があります

相続放棄は、相続人が「相続の開始があったことを知った時」から「3ヶ月以内」に行わなければなりません。これを「熟慮期間」と言います。何もせずに3ヶ月を過ぎてしまうと、「相続を承認した」とみなされてしまいます。

お通夜や葬儀、初七日・四十九日法要など大変忙しい中で、相続財産のプラス・マイナスを調査し、承認か放棄かを選択しなければならないので注意が必要です。マイナス財産がありそうだ、多そうだと思われる方は、お早めのご相談をお勧めします。

※熟慮期間延長の申立てについて

このように相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続放棄するか相続するか決めなければいけませんが、この期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、なお、相続するか、相続放棄するかを決定できない場合には、家庭裁判所は、申立てにより、この3か月の熟慮期間を伸長することができます。しかし、この期間の伸長も裁判手続きの一種ですから、申し立てたとしても必ず認められるとは限りません。そのためできる限り早く財産調査を済ませ、相続放棄をするのであれば速やかに行なうべきでしょう。

相続放棄の効果

プラスもマイナスも受け継ぎません

相続放棄をすると、「初めから相続人ではなかった」とみなされるため、借金など返済義務を受け継がなくてすみます。注意が必要なのは、「マイナスの財産を受け継がないだけでなく、プラス財産も受け継げない」ということです。

なお、相続放棄をすると、最初から相続人でなかったものとみなされるため、もし先順位の相続人全員が相続放棄してしまうと、後順位の相続人に相続権が移ることになります。

負債などが存在する場合には、後順位の相続人も相続放棄する必要が出てきます。
この場合には、後順位の相続人は自身が相続人であるとは思ってもいないことが多いので、義務ではありませんが、自信が相続放棄することで後順位の相続人へ相続権が移る場合にはその旨を伝えておくのが良いでしょう。

相続放棄のよくあるQ&A

ここでは、相続放棄をご検討されている方、既に相続放棄をした方から過去問 合せが多かった事例についてQ&A形式でご紹介致します。