役所への各種手続きとは

人が亡くなると、残された人には「しなければならないこと」が次々と押し寄せてきます。ほとんど経験のないことばかりで気が重くなりがちですが、役所や関係機関への手続きは、故人の喪もあけないうちから始めなければならないものもあります。

パートナーズにできること

役所の手続に関しては、ご家族の方が行なうことも多いですが、相続人の方が日中時間がなくて動けない場合や、身体が不自由な方の場合にはお手伝いさせて頂くこともできます。（手続きの種類によっては提携行政書士、社会保険労務へご依頼頂きます。）何か疑問に思われることがありましたらお気軽にご相談下さい。

サポート料金と必要書類

役所の手続き

各手続きの詳細

死亡届・埋火葬許可申請

「死亡診断書」を受け取ったら、「死亡届」を記入し役所に届け出ます。「埋火葬許可申請」も同時に提出すると「埋火葬許可証」が交付され、火葬や納骨が行えるようになります。届出は葬儀社が代行することが多いですが、後々の手続きで「死亡届」「死亡診断書」が必要になることもありますので、コピーを数枚とっておきましょう。

住民異動届・世帯主変更届

亡くなられた方が世帯主だった場合で、なおかつ亡くなった後の世帯人数が2人以上のときのみ「世帯主変更」の届出が必要となります。残されたのが奥さんだけ、または奥さんと幼い子というように、誰が新しい世帯主になるか明確な場合は届出の必要はありません。役所により届出の書式が「住民異動届」あるいは「世帯主変更届」になります。

住民基本台帳カード、印鑑証明カード

交付を受けていた場合は、すみやかに住所地の市区町村役場に返却します。

健康保険など

健康保険は詳しくは以下のような制度に分かれています。

原則74歳まで

原則75歳から

保険の加入者が亡くなると、次のような手続きをする必要があります。

• 被相続人の脱退
• 家族などの加入に関する変更
• 葬儀・埋葬の費用補助

国民健康保険に世帯主として加入している方が亡くなった場合、同一世帯の方は保険証の変更が必要です。
また、亡くなった方が健康保険などに加入していた場合は、被扶養者の方は普通は国民健康保険に移ることになります。

葬祭費の請求に関しては加入していた保険の種類により手続きが異なります。ただし、労働災害（業務上災害あるいは通勤上災害）で亡くなったときは、労災から葬祭料を受け取ります。
加入していた保険の種類により手続きが異なりますので、亡くなった方の入っていた保険をご確認の上、次の手続を行ってください。

運転免許証・パスポート

運転免許証やパスポートは、犯罪に悪用されることもある重要な身分証明書です。
持ち主が亡くなった場合は、運転免許証は警察署に、パスポートはパスポートセンターにすみやかに返納することが原則です。ただし、故人の思い出として残しておきたいときには、返納手続きの際にその旨を申し出ると、無効にする処理をしたうえで返却してもらうことができます。

こんな場合はどうするの？

配偶者が亡くなった後、親族関係を見直したいとき

結婚して配偶者の姓を名乗っていた人は、配偶者の死後、婚姻中の姓のままでいるか旧姓に戻るかを、本人の意志で決めることができます。「復氏届」を市区町村役場に提出すると、旧姓に戻ることができ、また戸籍も結婚前の戸籍に戻ります。
ただし、亡くなった配偶者との親族関係はそのままです。扶養義務や婚姻の権利は継続することになりますので、配偶者の親族と縁を切りたい場合は「姻族関係終了届」を市区町村役場に提出します。

また、「姻族関係終了届」を提出しても「復氏届」を提出しなければ、配偶者の親族との縁は切れますが、戸籍はそのままの状態となります。
復氏の効果の範囲は届け出た人のみなので、子も姓を変え親の戸籍に入れたいときは、家庭裁判所に「子の氏変更の許可申立」の手続を行い、許可の審判がおりたのち、親の戸籍への「入籍届」をします。

15歳以下の子供が残された場合

父親（または母親）が亡くなった家庭には、児童を監護あるいは養育している人に対し、児童扶養手当が支給されます。支給要件がありますので、「児童扶養手当認定請求書」を提出し、市区町村の認定を受けてください。

故人の医療費控除の還付請求をしたいとき

医療費の自己負担分が10万円を超えた場合、医療費控除の還付請求手続きをしますが、故人の医療費に対してもこれを行うことができます。
複数の医療機関にかかった場合に積算すると、請求できる場合があるので手続きを忘れないようにしてください。