相続税とは

人が亡くなって、相続が発生するとその遺産は配偶者や子供など相続人が相続します。相続税はこの財産の移転にともなって富の分配を目的として課税される国税です。この相続税の申告・納税については相続が発生すると必ず必要となるわけではなく、遺産を取得した各人の課税価格の合計金額が、基礎控除額という価額を超えた場合にのみ、その超えた価額に相続税がかかることになり、申告・納税が原則必要となります。

逆に遺産を取得した各人の課税価格の合計金額が、基礎控除額という価額を超えない場合には相続税の申告・納税は必要ありません。ただし、何をもって課税価格とするか、基礎控除額をどのように算出するかについては複雑で細かいルールがたくさんあるので最終的な判断をする際には税理士や税務署に相談してください。

パートナーズでできること

パートナーズでは相続税の実務に長けた税理士と多数提携しております。ご相談者様に要望により最善の専門家を相談料無料でご紹介いたします。また、相続税の申告に必要になる各種添付書類は面倒なものも多いですが、パートナーズで書類の代行取得や調査を承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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相続税の申告

相続税の申告

相続税の申告が必要な場合には相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に、申告書を提出し、納税しなければいけません。10ヶ月というと長く感じる方もいるかもしれませんが、現実的には必要書類の収集や、遺産分割協議書を準備するのに想像以上に時間がかかりますので、相続税の申告が必要な方は早めに専門家に相談するようにしましょう。

注）なお、万が一期限までに納付できなかった場合には、遅れた期間に応じて延滞税がかかります。

納付期限に収めるのが困難で一定の厳格な要件を満たす場合には、分割払いで支払う延納という方法や、相続した財産そのものを金銭の代わりに納める物納という方法もあります。しかし、これらはあくまで例外であり、相続税は現金一括納付が原則ですので、事前にしっかりと納税資金の準備をしておくことが大切です。

相続税の申告

相続税の申告が必要な人と必要ない人

相続税の申告・納税の要否を判断するためには、まず基礎控除額を把握することが必要です。この基礎控除額については、平成27年度の税制改正により大幅に縮小されました。ニュースや新聞などの報道によって「基礎控除」という言葉を聞いた方も多いのではないでしょうか。相続税改正後の基礎控除額は以下の計算によって算出します。

基礎控除額の計算式

税法上の法定相続人の数

法定相続人の数については、民法上の法定相続人とは数え方が異なります。例えば民法上は、相続放棄した人は最初から相続人でなかったものとみなされますが、税法上では相続放棄した人も法定相続人の数に含めます。また、養子は民法上、実子と同じ相続分を有しますが、税法上は法定相続人の数に含めるのは一人までと決まっています。（亡くなった方に実子がいないときは二人まで。）

相続税が課税される財産と課税されない財産

次に、基礎控除額を超えるか超えないかを検討する上での対象となる、相続が課税される財産とは以下のようなものが挙げられます。

課税される財産

非課税となる財産

一方で次の財産に関しては課税されませんので計算に含みません。

差し引けるもの

また、次の費用については課税される相続財産の合計から差し引くことができます。

課税される財産の評価

さて、それぞれの課税される財産の相続税法上の評価は、時価で評価することになっていますが、財産の種類によっては便宜的に相続税評価通達によって、以下のように定型的な評価の方法を定めています。

財産の評価方法

また、各種特例を利用することによって以下のように財産の評価額を下げれる場合があります。ただし、これらの特例を利用した結果、基礎控除額を下回ることになり納税が必要なくなったとしても、この特例を利用することを記載した申告書を税務署に提出する必要があります。またいずれも遺産分割協議が成立していることが適用の条件であることが多いので注意が必要です。

小規模宅地などの特例

その他の特例

• 特定計画山林の特例
• 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例
• 農地等についての相続税の納税猶予の特例
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
• 山林についての相続税の納税猶予の特例
• 災害により被害を受けた場合の特例

相続税の税額計算

課税される相続財産の評価の合計が基礎控除額を超えるような場合には相続税の税額計算をすることになりますが、税額の具体的な計算は以下のような手順で行います。

計算方法

1. 各相続人等の取得する財産の課税価格の合計を算出する（＝課税価格の合計）
2. 課税価格の合計から遺産にかかる基礎控除額を差し引く（＝課税遺産総額）
3. 課税遺産総額に対し、法定相続分で遺産を取得したと仮定し、下記の速算表に基づき法定相続人ごとに、税額を計算し、合計する（＝相続税の総額）
   

   【速算表】※平成27年1月1日以降の相続に適用

   法定相続分に応ずる取得額	税率	控除額
   1,000万円以下	10％	なし
   3,000万円以下	15％	50万円
   5,000万円以下	20％	200万円
   10,000万円以下	30％	700万円
   20,000万円以下	40％	1,700万円
   30,000万円以下	45％	2,700万円
   60,000万円以下	50％	4200万円
   60,000万円超	55％	7200万円

4. 相続税の総額を実際の遺産の取得額によって按分する（＝各相続人等の算出税額）

各相続人等の算出税額に対して以下のような場合には税額の控除を受けれることがあります。最終的にここまで計算した金額が各相続人等の納付税額となります。
なお、これらの税額控除を利用することで納税が必要なくなったとしても、税額控除を利用することを記載した申告書を税務署に提出する必要がありますので注意が必要です。

相続税額早見表

相続税の計算方法はご覧頂いたように大変複雑で、難しいのでまずは以下の速算表でおおまかな負担税額を予測しておくのが良いでしょう。

※上記早見表は、遺産を法定相続割合どおりに相続した場合で、配偶者がいる場合には配偶者の税額軽減の特例を適用した場合の数字になります。