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万が一に備え、リーズナブルに遺言を作成しておきたい方へ

相続放棄パック

webサイトからお申し込みの方限定サービス!

79,800円で遺言作成をまるごとお任せ!

遺言の内容や財産の金額に関わらず安心の定額料金!

手続きに必要になる戸籍や住民票の取寄せも致します!

お客様は印鑑証明書を用意するだけ

司法書士が責任をもって遺言作成をサポート致します。

 

公正証書遺言作成保管パック

私たちにお任せください!

パートナーズ司法書士事務所では、自身やご家族に万一のことがあったときに備えて遺言の作成を検討されている方、公正証書で遺言の作成をしたい方向けに、定額・低額料金にて遺言の作成サポートをお引き受けしております。
必要となる戸籍や住民票の収集も致しますので、遺言の作成、相談を専門家に依頼されたい方には、大変お得な料金となっております。
遺言の作成をご検討の方は是非お気軽にお問合せください!

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0120-296-415
「HPでパックサービスを見た」とお伝えください。

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遺言書の作成に関する詳しいご説明をご覧になりたい方は、こちらへ

公正証書遺言作成保管パックの料金と含まれるサービス内容

料金 79,800円(定額/税別)+実費
(※下記の「実費の具体例」参照)
実費の具体例 ・公証役場の手数料(法律の規定による)
(例)遺言に記載する遺産の価額が約5,000万円で、相続人2人に対し均等に相続させる場合 ⇒ 57,000円
・戸籍、住民票等交付手数料(1通あたり戸籍450円・住民票200円程度)
・郵送費
含まれる手続 ・専門家によるヒアリング
・財産・相続関係調査
・遺言作成者、受遺者の戸籍、住民票の代行取得
・登記簿の閲覧(不動産の調査)
・名寄帳・固定資産評価証明書の取得
・公正証書遺言の文案作成
・公証人との文案の打合せ、日程調整
・公正証書遺言作成時の立会証人2名の引受、同行
・作成した公正証書遺言(謄本)の保管
・保管状況の定期連絡(年2回)
・緊急時ノートのお渡し
・上記に付随する各種相談

定額&低額の理由!

当事務所では、年間約480件以上もの相続・遺言に関するご相談に乗らせて頂いておりますが、その中でも遺言を作成していなかったばかりに、後々遺産を巡って争いになったり、更に面倒な手続きを踏まなくてはいけなくなってしまったというケースが後を絶ちません。
そのため、当事務所では残される家族のことを想い、遺言を安心して速やかに、作成しておくことは、ゆくゆくのご家族にとっても一番重要なことだと考えているため、料金の負担を減らし、明確化することでより遺言に対する気持のハードルを下げ、一般の方にも気兼ねなくご利用頂きたいという想いから本パックサービスを提供させて頂いております。

パック料金ご利用の条件

1.

インターネット上の相談申込みフォームよりお申し込みいただくこと。

2.

ご依頼の際は司法書士と直接面談の上、所定の委任状にご署名・ご捺印いただくこと。(出張相談もご対応いたします)

3.

保有されている資産が1億円未満、遺産を相続させる相手が3人未満であること。

 

本サービスは、当事務所の通常料金に比べてリーズナブルな料金設定を実現しております。
そのため上記条件にご理解・ご納得いただける方に限ったサービスとさせて頂いております。何卒、ご了承ください。

このような方におすすめ!

  • 子どもがいない方
  • 先妻・前妻との間に子どもがいる方
  • 自宅を残したい方
  • 死後の手続の負担を、残される家族のために減らしておきたい方
  • 推定相続人の人数が多く、相続手続に不安がある方
  • どれぐらい費用が掛かるか分からないので、どこにも頼みづらい

 

実際に以下のような方からご依頼頂いております。

1.

子どもがいないご夫婦のケース

私達夫婦には子どもがおりません。自宅や定期預金はすべて夫の名義となっていますが、万が一夫が他界すると、夫の兄弟の実印や印鑑証明書等がないと名義変更が出来ないと聞きました。夫の兄弟とは仲が悪いわけではありませんが、夫婦で長年節約して蓄えてきた資産や自宅を、夫が他界した際には苦労せずに妻である自分の名義となるように、夫に準備しておいてもらいたいと思います。

2.

再婚しており、前の妻(夫)との間にお子さんがいる方


私は数十年前、2人の子供が生まれた後で離婚しました。現在は別の女性と再婚していますが、万が一私が他界したときに、相続人たる子ども達の協力が必要となってしまうと、現在の妻と子ども達とは話したことも会ったこともないため、多大な精神的負担をかけてしまいます。

遺言を作っておかないと・・・?

相続が発生した際には、相続人全員から実印を押した遺産分割協議書や印鑑証明書を揃えないと不動産の名義変更や預貯金の払戻しを受けることはできません。
しかし、遺産分けの話し合いではお金を巡る争いになることが多々あります。
話し合がまとまらなければ、相続手続が進まなくなってしまうことはもちろんのこと、最悪、裁判所を介して手続を進める必要が生じてしまい、以後親族関係が断絶してしまうといったケースも我々は見てきました。
遺言を作成しておけば、全相続人の協力や話し合いなくして手続を進めることができるのです。
しかし、多くの方は実際に手続に支障をきたしてからでないと、遺言の必要性を実感することが少ないようです。それはみなさん遺言に対して以下のような誤解を抱いているからです。

遺言はお金持ちだけの人が作るもの!?

遺言に対して、このような先入観や思い込みをされている方は大勢いらっしゃいます。
しかし、専門家の立場から言わせていただくと、このような考えは大きな間違いです。
以下の表は、最高裁判所が公表している遺産分割事件の財産額の統計です。こちらをご覧いただければ分かるとおり、遺産分けの話し合いが円満に進まず、裁判所の手続を利用しているケースのおよそ75%が遺産総額5000万以下の一般的なご家庭のケースなのです。
つまり、お金持ちではないご家庭ほど、油断して準備を怠っていたばかりに相続手続が難航してしまうことが多いのだと言えるでしょう。資産の大小は遺言の要否を判断する上で全く関係ないのです。

うちは財産なんてこれっぽっちもないから遺言なんて必要ないんじゃよ!

家庭裁判所における遺産分割事件の財産額統計

総数 1,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 5億円以下 5億円以上
8,141 2,611 3,565 1,039 594 34
100% 32% 43% 12% 7% 0.4%

※平成27年度 法務省司法統計より(全家庭裁判所の集計)

財産が小額なほど揉め事になるケースが多い!

よくあるご質問

Q:相談時に必要なものは何ですか?

A:

初回面談では、遺言者のお考えをヒアリングさせて頂きますので特段必ずご用意いただくものがございません。
しかし、正式に遺言を作成する際には、遺言者の戸籍謄本や財産を相続させたい人の住民票、戸籍謄本が必要となります。なおこれらの書類は、お手元になくても当事務所で代行取得することが可能です。また、財産に関する資料も遺言作成時には確認させて頂くことになるので、不動産の登記簿謄本や固定資産評価額証明書、預金通帳の写しなどがお手元にあればご持参いただけると話がスムーズに進みます。
なお、正式にご依頼頂ける場合には、所定の委任状にご署名・ご捺印いただきます。認印とご本人確認ができる運転免許証等もご持参ください。

Q:事務所や公証役場まで何回くらい行く必要がありますか?

A:

原則として、初回面談時にご来所していただきます。その後は、電話や郵送でのやり取りが中心となりますので、お客さまに動いていただきたいのは初回のご相談と公証役場で遺言を作成するときの2回程度というお客様も多くいらっしゃいます。
案件によっては、進捗状況や書類内容などを直接面談によりご説明した方がよい場合もあり、その際にはご来所をお願いすることもございます。

Q:料金はいつ支払えば良いですか?

A:

当事務所にお支払いいただく費用には、当事務所の報酬部分と、公証役場へ支払う手数料、戸籍代・郵送費等の実費部分がございます。実費部分につきましては、当事務所での作業(書類の取寄せや作成など)が完了した時点で実費総額を算出しますので、公証役場での遺言作成日当日に現金でのお支払いをお願いしております。
全額後払いや分割払いには応じかねますので、ご了承ください。

Q:手続期間はどのぐらいですか?

A:

事案内容にもよりますが、財産のわけ方の希望が確定してから遺言の作成まで、約1ヶ月間程度です。ただし、緊急の場合や特別の事情がある場合には初回相談から約1週間程度で作成した事例もありますので、お急ぎの場合には別途ご相談ください。

Q:公正証書遺言を作る際には立会証人が2人以上必要だと聞いたの
ですが、どのようにすれば良いでしょうか。

A:

本パックサービスには、遺言作成当日の立会証人2名のお引受に関しても含まれたサービスとなっております。そのためご自身で証人を探される必要はありません。

Q:現在入院中のため、公証役場や事務所まで行くことができません。
どうすればよいでしょうか。

A:

本パックサービスにおいては出張訪問相談も対応させて頂いております。また公証役場も出張での遺言作成に対応しておりますので、外出できない方でも遺言を作成することは可能です。遠慮なくその旨おっしゃってください。

Q:遺言を作成する公証役場はどこの公証役場でも良いのですか?

A:

公証役場は全国に多数存在しておりますが、原則として遺言者が公証役場へ出向いて作成する場合にはどこの公証役場でも構いません。当事務所ではこれまでに多数の遺言を作成しておりますので、関東圏の公証役場はほとんど利用した実績がありますので、お客様にアクセスなど最適な公証役場を選択してご提案さしあげております。どこの公証役場に相談したらよいか分からない、といった方でも安心してご相談ください。

お申し込みの流れと相談のご予約はこちらから!

お申し込みから相談までの流れ

1.

以下の「相談の申込み」ボタンをクリックして、相談の申込みをします。

2.

当事務所より、面談日程などの調整のためご連絡致します。

3.

司法書士が面談の上、詳しいご事情をお聞きし、パックサービスの内容・料金などを改めて丁寧に説明させて頂きます。

4.

サービス内容に納得して頂きましたら、委任状にご署名・ご捺印と印鑑証明書をご提出頂きまして正式にご依頼ください。

 

正式なご依頼については、面談の上で決めて頂きますので、まずはお気軽にお申し込みください。

相談の申込みはこちらから

お電話での相談の申込みはこちら
0120-296-415
「HPでパックサービスを見た」とお伝えください。

ご依頼頂いてから業務終了までの流れ

1.

委任状を用いて、当事務所で不足している必要書類(戸籍・住民票)を取得致します。

2.

書類を確認させていただいたら、遺言者の要望や想いに沿った遺言の文案を作成し、ご確認させていただき、実際に公証役場で遺言を完成させる日程の調整を致します。

3.

作成当日、お近くの公証役場や出張訪問先において、公証人による意思確認と本人確認の後、遺言の内容を遺言者本人の前で読み上げます。内容に間違いなければ遺言にご署名・ご捺印(実印)いただき、遺言の完成となります。

自分でやることはこれだけ!

4.

遺言が完成すると、遺言の謄本と正本が返却されますので、謄本については当事務所で厳重に保管させていただきます。以後、当事務所から年に2回ほど保管状況のお知らせのための通知を発送させていただきます。

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