ご夫婦そろっての公正証書遺言の作成を完成までサポート！

遺言書作成の始まりから完成まで、一連の工程を私ども専門家がしっかりとサポート致します。 「どのような遺言にしたいのか」をうかがって法律的な観点からアドバイスさせていただくとともに、作成に必要な書類の取得、公証役場との段取りを代行し、作成時の立会証人も務めるなど、遺言作成の一連の工程をお手伝いします。

夫婦の一方が先に亡くなることを想定した遺言作成をサポート！

遺言者が亡くなった時点で、遺言により財産を相続するはずだった人が死亡している場合、特段の記載がなければ遺言書の該当部分は無効となり、何ら取得者の指定がされてないものとして扱われます。
例えば、夫婦が互いに「全財産を妻／夫に相続させる」との遺言を作成した後、先に夫が亡くなったとすると、夫の全財産は夫の遺言どおり妻に相続されます。一方で、その後、妻が亡くなった時には夫がすでに死亡しているので、妻の財産（夫から相続した財産も含めて）については取得者を指定していないのと同じ扱いとなり、財産の分け方は、妻の法定相続人全員で遺産分割協議により決定することになってしまいます。
そこで活用したいのが「予備的遺言」という方法です。上記と同じケースで、夫婦が互いに「全財産を妻／夫に相続させる。ただし、妻／夫が私より先に死亡している場合には、２人の子供に２分の１ずつ相続させる」という遺言をしていた場合には、先に亡くなる夫の全財産は本文どおり妻に相続され、後に亡くなる妻の全財産は、但し書きが適用されて、子どもに２分の１ずつ相続されることになります。この但し書き部分を「予備的遺言」と呼びます。
遺言書は状況の変化に応じて何度でも書き換えができますが、公正証書遺言の場合、再作成にもある程度のコストがかかるので、何度も頻繁に書き換えることは現実的ではありません。そこで、当事務所では、遺言書に予備的遺言を盛り込んで、想定内の状況変化であれば、遺言書を書き換えずに済むような案文を作成します。

将来の遺言の実現もサポート！

完成した遺言書２通（正本・謄本）のうち１通を当事務所にて保管させて頂きますので、将来、実際に相続が発生した場合にも、ご家族等から依頼をいただければ、遺言に基づく財産の名義変更など遺言内容の速やかな実現もお手伝いします。

おしどり夫婦遺言作成パックご利用に際しての留意事項

1. 夫婦そろって遺言を作成いただきます。
2. 遺言を作成するご本人様と直接面談をさせていただきます。
   （出張での相談、業務遂行の場合には、出張料として1回20,000円をご負担いただきます。）
3. 遺言内容の検討のため必要に応じて、通帳など財産に関する資料を確認させていただきます。

こんな方に「おしどり夫婦遺言作成保管パック」がおすすめ！

１．子供がいないご夫婦　～全財産が配偶者だけのものになるのではない～
子がない夫婦の一方が亡くなった場合、法律上の相続人は生存配偶者だけでなく、亡くなった方の父母（祖父母）や兄弟姉妹（甥姪）も相続人となります。遺言がない場合には遺産の分け方を相続人全員による遺産分割協議によって決定しなければならないので、生存配偶者が全財産を取得するには義父母や義兄弟姉妹と連絡を取って同意を得る必要があり精神的負担は大きいでしょう。さらには、財産取得を主張する相続人が一人でもいる場合には遺産の一部を分配せざるを得ず、生存配偶者の生活費に充てるはずの預貯金から支払ったり、あるいは主たる遺産が自宅不動産のみという場合では自宅を売却してその代金から支払わざるを得なかったりと、状況によっては生存配偶者の以後の生活が不安定になってしまう恐れがあります。

２．子供がいるご夫婦も同様です
これは、子がいるご夫婦も同様で、配偶者と子が相続人であって子が遺産の取得を主張する場合には、一定割合の遺産を分配する必要があることから、同じように生存配偶者の生活が不安定になってしまう恐れがあります。

３．遺言書があれば生存配偶者の負担を軽減できます
これらの状況があったとしても、遺言書を作成していれば状況は大きく異なります。
遺産は遺言書の指定に基づいて分割するので、「全財産を配偶者に相続させる」との遺言があれば遺産分割協議は不要であり、生存配偶者は義父母や義兄弟姉妹の合意を得ることなしに遺産の全部を取得することができます。従って、生存配偶者の精神的な負担を大きく軽減することができるでしょう。

（注）ただし、子や父母には「遺留分」という最低限度の権利があります。
法律が定める範囲の相続人には「遺留分」という最低限の遺産の分配を主張する権利があります。そのため、遺言に基づいて全財産を配偶者が取得する場合でも、遺留分を主張する相続人がいれば、その人には決められた割合の遺産を分配しなければなりません。
しかしながら、遺言があるのとないのでは相続手続の主導権がどちらにあるかが全く異なります。遺言がない場合は遺産分割協議が要るので財産取得を主張する相続人の同意がなければ相続手続を全く進めれらないのに対し、遺言がある場合は生存配偶者が主導権をもって各種の相続手続を進めることができ、遺留分を主張する人がいたとしても個別に対応すれば済むことになります。

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