公正証書遺言作成保管パック

パックサービスご利用の流れ
- パックサービス(無料相談)のお申し込み
ページ下のフォーム、もしくはお電話にて無料相談をご予約ください。 - 無料相談
ご希望の遺言内容をうかがい、専門家から法的なアドバイスや、手続費用をご案内致します。 - 正式依頼
費用や内容にご納得いただけたら、正式にご依頼ください。 - 遺言内容の決定、文案の作成
財産に関する資料など必要書類を提出いただき、または当事務所で代行取得を致しましたら、当事務所が法的に有効な遺言内容を検討して、遺言の文案を作成します。 - 公証人との打合せ代行
当事務所が公証人と連絡をとり、作成日時の調整など作成の段取りを行います。 - 遺言書の作成
当事務所の司法書士とスタッフの2名が立会証人となり、公証人の面前で遺言を作成します。作成は遺言案文を読み合わせる方法で行い、最後に署名と押印をして完成です。 - 遺言書の保管
完成した遺言書2通(正本・謄本)のうちいずれか1通を当事務所がお預りします。遺言書をお預りすることで将来の相続発生時にスムーズな遺言の実現に備えます。 - 遺言の実現
遺言者が亡くなった際には、ご家族から連絡をいただけましたら、お預りしていた遺言書に基づいて、相続財産の名義変更など、遺言内容の速やかな実現をお手伝いします。
安心・安全な公正証書遺言の作成を完成までサポート!
遺言書作成の始まりから完成まで、一連の工程を私ども専門家がしっかりとサポート致します。
「どのような遺言にしたいのか」をうかがって法律的な観点からアドバイスさせていただくとともに、作成に必要な書類の取得、公証役場との段取りを代行し、作成時の立会証人も務めるなど、遺言作成の一連の工程をお手伝いします。遺言作成をご検討のお客様は、まずは無料相談にお越しください。そして、弊社の雰囲気やスタッフの対応を見定めていただき、依頼の有無を決定なさってください。
専門家として遺言内容についてアドバイス!
遺言作成について公証役場に直接相談した場合、公証人は遺言作成の形式についてのアドバイスはしてくれますが、原則として、どのような遺言内容にするのが良いか?という点についての相談には応じてくれません。そのため、ご自身だけで遺言内容を決定することとなり、内容の検討不足が生じかねません。そこで、「公正証書遺言作成保管パック」をご利用になれば、遺言内容の検討段階から当事務所の法律専門家がサポートしますので安心です。
作成後の状況変化も想定した遺言作成をサポート!
遺言書は状況の変化に応じて何度でも書き換えができますが、公正証書遺言の場合、再作成にもある程度のコストがかかるので、何度も頻繁に書き換えることは現実的ではありません。そこで、当事務所では、遺言書に予備的遺言(例:「全財産を妻に相続させる。ただし、私よりも先に妻が亡くなっている場合には、全財産を長男に相続させる」といった書き振り。)を盛り込んで、想定内の状況変化であれば、遺言書を書き換えずに済むような案文を作成します。
将来の遺言の実現もサポート!
完成した遺言書2通(正本・謄本)のうち1通を当事務所にて保管させて頂きますので、将来、実際に相続が発生した場合にも、ご家族等から依頼をいただければ、遺言に基づく財産の名義変更など遺言内容の速やかな実現もお手伝いします。
パック料金とサービス内容
料金 | 88,000円(定額/税込)+実費 |
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実費の具体例 |
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サービス内容 |
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公正証書遺言作成保管パックご利用に際しての留意事項
- 遺言を作成するご本人様と直接面談をさせていただきます。
(出張での相談、業務遂行の場合には、出張料として1回20,000円をご負担いただきます。) - 遺言内容の検討のため必要に応じて、通帳など財産に関する資料を確認させていただきます。
定額&低額の理由!
当事務所では、年間500件以上の相続と遺言に関する相談を承っていますが、その中で、遺言を作成していなかったばかりに、遺産を巡って争いになったり、手続きが複雑になったりして難航してしまうケースが多く見受けられます。
争いになるケースも、特に遺産が多いとか不仲なご家族とかいうことではなく、ごくありふれた一般的なご家庭であっても遺産の分け方を巡り予期せぬ相続トラブルが生じています。
このような場合に遺言書があれば、遺産分けの話合いが不要になるため、争いを防ぎ、手続きをスムーズに進めることが出来たはずです。そのため、当事務所では、「遺言書をなるべく多くの方に作成してもらいたい」との想いから、安心してご利用いただける定額&低額で遺言書作成サービスを提供しております。

こんな方に「公正証書遺言作成保管パック」がおすすめ!
遺言作成後、遺言を書き直すべき事情が発生しづらい方 子供も独立し仕事も退職したなど、ある程度の年齢になって生活状況が安定しており、遺言作成後に遺言を書き直すべき事情(新たに子供が産まれる、自宅を購入するなど大きな財産の変動など)が発生する可能性が低いと思われる方には、今回、しっかりと考えをまとめていただいた上で、公正証書による遺言作成を推奨します。法務局による自筆証書遺言の保管制度も開始されますが、制度設計上、相続発生後の手続き段階においては、依然として公正証書遺言の利便性が勝ると考えられます。

パックサービスのお申し込み
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お得なパックサービス
パートナーズでは、ホームページからの申込み限定でお得なパックサービスをご用意しております。
いずれのパックも通常の料金体系と比べて、複数の手続きをまとめてご依頼頂く分リーズナブルな価格に設定しております。
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