相続放棄とは、相続が開始したことを知って３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述を行う事で、受理されると当初から相続人ではなかったことになります。相続人ではなかったことになるのでその後債務などが発覚したとしても、相続することはありません。一方で遺産分割を巡る調停手続などでは当事者の相続分の譲渡や相続分の放棄といったものが問題となる場合があります。これは多数当事者がいる遺産分割調停の中で、当事者関係から何も取得しない考えがある人が、書面に署名実印を押印し、印鑑証明書の添付をすることで調停手続から離脱する際になどに用いられます。相続分の譲渡・放棄を行うと家庭裁判所から排除決定を受け、当事者としての地位を失います。（家事事件手続法４３条１項、２５８条）
この場合は相続財産の承継する権利を譲渡・放棄するだけであり債務については免れることはできません。また、法定相続分の計算においても相続放棄が当初から放棄者が存在しなかったものとして算出するのに対し、相続分の譲渡・放棄では一旦法定相続分を計算した後に、譲渡の場合は譲受人に譲渡分が移転し、放棄の場合は当初法定相続分の割合で放棄しない人全員で持分割合で帰属させることになります。
例えば相続人が妻と子３人の場合、子のうちの一人が相続放棄をした場合は妻が２分の１、放棄していない子二人は４分の１づつということになりますが、子のうちの一人が相続分の放棄をした場合には妻は５分の３、相続分の放棄をしていない子二人は５分の１づつということになります。
関与する専門家としては相続分の譲渡・放棄とでは法定相続分の計算が複雑になってしまうので、出来れば相続分の放棄より、相続分の譲渡をして欲しいところではあります。
（執筆担当　神戸）