これまで、被相続人（亡くなった方）名義の預貯金は、遺産分割が終了するまでの間は、原則として、払戻しができない取扱いとされてきました。また、家庭裁判所へ遺産分割調停や審判を申立てた際に、遺産の一部を仮処分等によって取得するといった運用はなされておりましたが、法文上、明確な記載はありませんでした。
この取扱いが見直され、令和1年7月1日より、裁判所への申立によって許可を得た場合について明文化されたほか、遺産分割前であっても、裁判所の判断を得ることなく、預貯金のうち一定の金額については払戻しを受けることができる制度がスタートしました。
一定の金額とは、１つの金融機関につき、１５０万円を限度として、
「預貯金の金額×３分の１×払戻しを受ける相続人の法定相続分割合」となります。
たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻・子２人（計３人）のケースで、Ａ銀行に夫名義の３００万円の普通預金があり、妻が葬儀費用を支払うために、本制度を利用するといった場合、
「３００万円×３分の１×２分の１（法定相続分割合）＝５０万円」を引き出すことができることになります。

亡くなった方名義の口座に、一家の大半の資産が入っていて、すぐにでも債務の弁済に充てたいが、手元にまとまったお金がない。といったような場合には、利用したい制度であるといえるのではないでしょうか。
ただし、この制度を利用するためには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を取り、払戻しを受ける方の法定相続分割合を証明し、その他金融機関ごとに必要書類な書類があれば、提出する必要がありますし、実際にいくら払戻しができるのか、事前に確認をしておくことが大切であると考えられます。
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